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年末年始に近しい人が亡くなったら?知らないと困る7つのこと

年末年始は家族や親戚が集まり、新しい年を迎える大切な時期です。しかし、そんな時期に突然、ご家族や大切な方とのお別れを迎えることもありますよね。

「お正月でも葬儀はできるの?」
「役所が休みなのに、死亡届はどうすればいい?」
「火葬場が休みの場合、故人はどこで安置してもらえる?」

ということで悩む人もいるでしょう。

年末年始は役所や金融機関、火葬場などが通常とは異なる体制になるため、思いがけない問題が生じることがあります。

この記事では、年末年始にご家族や近しい方が亡くなられた際に知っておきたい7つのことをわかりやすく解説します。

いざというときに慌てず対応できるよう、ぜひ参考にしてくださいね。

1年末年始は火葬場が休みになることがある

年末年始にご家族が亡くなられた際、まず知っておきたいのが火葬場の休業日です。

火葬場は元日や年始の数日間を休業日としている施設もあり、地域によって営業日が異なります。

葬儀まで数日待つことも

例えば、大晦日の12月31日に亡くなられた場合、火葬場の休業日や予約状況によっては、火葬が数日後になることもあります。

法律上のきまり日本では原則として死亡後24時間を経過しなければ火葬できません(妊娠7か月未満の死産や一部の感染症などは例外)。

そのため、葬儀の日程は火葬場の予約状況を確認したうえで決める必要があります。休業日前後は火葬の予約が集中し、希望する日時に予約が取れない場合もあります。

年末年始の葬儀の場合、まず葬儀社に連絡し、地域の火葬場の状況を確認することが大切です。

2葬儀までの日数が延びると、費用が増えることがある

火葬場の休業や予約待ちによって葬儀までの日数が延びる場合、注意したいのが故人の安置費用です。

葬儀や火葬までの間、ご自宅や葬儀社の安置施設などで安置することになります。

追加費用が発生する場合も

葬儀社のプランによっては、一定日数分の安置費用が含まれている場合もありますが、期間が延びると追加料金が発生することがあります。

安置期間が延びると安置施設の利用料や、遺体の状態を適切に保つためのドライアイスなどの保全費用が追加される場合があります。

また、別の安置施設へ移す必要が生じた場合には、追加の搬送費用がかかることもあります。

※ 搬送費用は通常、距離や回数で決まります。安置の日数が延びても、それだけで増える費用ではありません。

これらの料金は葬儀社や契約内容によって異なります。

見積もりで確認しておきたいこと

  • 安置費用が何日分含まれているのか
  • 延長した場合はいくらかかるのか

を確認しておくと安心です。

棺に花を手向ける葬儀スタッフ

3役所が休みでも死亡届の手続きは必要

年末年始は多くの市区町村役場が閉庁しています。

「役所が開くまで死亡届を提出できないのでは?」と心配される方もいらっしゃいますが、多くの自治体では年末年始や夜間でも死亡届を受け付けています。

死亡届はいつまでに提出する?

国内で亡くなられた場合、死亡届は原則として死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があります。

死亡届には、医師が作成した死亡診断書、または死体検案書が必要です。また、火葬を行うには市区町村から交付される火葬許可証が必要となります。

ただし、死亡届の休日受付と火葬許可証の交付については、自治体によって対応方法や時間が異なる場合があります。

※ 期限の最終日が閉庁日に当たる場合は、翌開庁日までとなる扱いがあります。火葬には火葬許可証が必要なため、届出期限とは別に、予定する火葬に間に合うよう自治体の受付・交付時間を確認してください。

死亡届や火葬許可に関する手続きは、葬儀社がサポートしてくれる場合もあります。慣れない手続きをご家族だけで進めようとせず、まずは相談してみましょう。

4銀行が休業していて、葬儀費用の準備に困ることがある

葬儀にはまとまった費用が必要になりますが、年末年始は金融機関の窓口が休業しているため「必要なお金をすぐに準備できない!」と焦ってしまうかもしれません。

しかし銀行窓口が休みでも、ATMなどが利用できる場合があります(利用時間、引き出し限度額、振込先への入金時期を確認してください)。

もし家族や親族で立て替える場合は、誰がいくら負担したかを記録し、見積書・請求書・領収書を保管します。後日の精算方法も話し合っておくと安心です。

亡くなった方の銀行口座はどうなる?

銀行が口座名義人の死亡を把握すると、原則としてその口座からの出金や振り込みなどが制限されます。

そのため亡くなられた方の預金を葬儀費用に充てようとしても、すぐに引き出せない場合があります。

相続が発生した際には一定の条件のもと、遺産分割前でも預貯金の一部を払い戻せる制度があります。

※ 家庭裁判所の判断を経ない制度には、計算式による限度額と、同一金融機関150万円の上限があります。

ただし、必要書類や手続きがあり、すぐに利用できるとは限りません。葬儀費用については、次の点を確認しておきましょう。

葬儀費用のチェックポイント

  • 手元に準備できる資金があるか
  • 葬儀費用の支払期限はいつか
  • クレジットカード払いや振り込みに対応しているか

支払い方法や時期は葬儀社によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

5帰省や旅行と重なり、親族への連絡・日程調整が難しい

年末年始は帰省や旅行などで、普段とは違う場所に滞在している方も多い時期ですよね。

突然の訃報を受けても、すぐに駆けつけることが難しい場合があります。

また、新幹線や飛行機などの交通機関が混雑し、移動手段の確保に苦労することもあるでしょう。

葬儀の日程はどう決めればいい?

葬儀の日程を決める際は火葬場の予約状況に加え、ご家族や親族の都合も考慮する必要があります。

しかし、すべての親族が集まれる日程に調整することが難しい場合もあるはずです。

そのようなときには、近しいご家族を中心とした家族葬や、後日改めてお別れの機会を設ける方法なども考えられます。

大切なのは故人やご家族の希望を尊重し、納得できる形でお見送りすること。

葬儀の形式について迷った場合も、葬儀社に相談することで状況に合った方法を検討できます。

6病院や介護施設で亡くなった場合、搬送先を早めに決める必要がある

病院や介護施設でご家族が亡くなられた場合、比較的短い時間でご遺体の搬送先を決めなければならないことがあります。

病院の霊安室などは、長期間の安置に対応していない場合があるためです。

その場合、突然の出来事に気持ちの整理がつかない中で、葬儀社への連絡や搬送の手配を進めることになります。

葬儀社が決まっていない場合は?

病院から葬儀社を紹介されることもありますが、必ずしも紹介された葬儀社に葬儀全体を依頼する必要はありません。搬送のみを依頼できる場合もあります。

ただし、搬送費用や安置費用などは事前に確認しておくことが大切です。

年末年始は葬儀社によって受付体制が異なる場合もあるため、万が一の際に連絡できる葬儀社を事前に確認しておくと安心でしょう。

7年賀状や新年の挨拶はどうする?お正月ならではの迷い

年末年始に近しい方が亡くなられた場合、葬儀や手続きだけでなく新年の挨拶についても悩まれる方がいらっしゃいます。

「年賀状をすでに出してしまったけれど、どうすればいい?」
「お正月に届いた年賀状には返信してもいい?」
「初詣や新年のお祝いは控えた方がいい?」

こうした疑問も、年末年始ならではのものですよね。

年賀状について

年賀状を投函した後にご家族が亡くなられた場合、すでに送った年賀状を無理に取り戻す必要はありません。

また、届いた年賀状には寒中見舞いで返事をするのが一般的です。

状況に応じて、松の内が明けてから立春の前日までを目安に、寒中見舞いでご報告する方法があります(松の内の期間は地域によって異なります)。

一般的に喪中には年始のお祝いの挨拶を控える習慣がありますが、宗教や地域、家族の慣習によって考え方は異なります。

形式だけにとらわれず、故人を偲ぶ気持ちとご家族の心情を大切にしましょう。

初詣や新年のお祝いについて

神社への初詣は一般に忌中を避け、忌明け後にお参りするという考え方があります。忌中の期間や対応は地域・家庭の慣習によって異なるため、迷う場合は参拝先の神社などに確認しましょう。

また、神道では忌中(五十日祭まで)は神社への参拝を控えるのが一般的とされます。ただし、寺院へのお参りは差し支えないとされることが多いです。

数珠を手に合掌する様子

→年末年始に家族が亡くなったら、まず何をすればいい?

突然の出来事に直面すると、何から始めればよいのかわからなくなるものですよね。そのような場合には、次の流れを参考にしてください。

  1. 1医師による死亡確認を受ける病院や介護施設では施設の案内に従います。自宅で突然倒れているのを発見し、反応がないもしくは普段どおりの呼吸がない場合、119番に通報し指令員の指示に従ってください。在宅医療を受けていて看取りを予定している場合は、事前に確認した連絡先へ連絡し、医師や訪問看護師の指示に従います。
  2. 2葬儀社に連絡する年末年始でも対応可能な葬儀社に連絡し、搬送や安置について相談しましょう。
  3. 3安置場所を決める自宅や葬儀社の安置施設など、状況に合った場所を検討します。
  4. 4火葬場の空き状況を確認する休業日や予約状況などを踏まえて、葬儀の日程を決めます。
  5. 5親族への連絡と葬儀内容の相談を進めるご家族の意向を確認しながら、葬儀の形式を決めます。
  6. 6死亡届や火葬許可などの手続きを進める自治体の受付体制を確認し、必要な手続きを行います。

すべてを一度に決める必要はありません。
まずは必要な連絡と安置の手配から、落ち着いて進めましょう。

まとめ|年末年始の葬儀は、事前に知っておくことで不安を減らせます

年末年始にご家族や大切な方が亡くなられた場合、火葬場の休業や葬儀日程の調整、行政手続き、費用の準備など普段とは異なる問題が生じることがあります。

しかし、あらかじめ知っておくだけでも、慌てずに対応できることがあります。

大切な方との突然のお別れは、誰にとってもつらいもの。そのようなときに、慣れない手続きや判断をすべてご家族だけで抱え込む必要はありません。

年末年始の葬儀について少しでも不安なことがあれば、事前に葬儀社へ相談しておくことも大切な備えの一つです。

大切な方との最期のお別れを、
少しでも安心して迎えられるように――

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