103万円で働き控えはもう古い？扶養内ママのための「年収の壁」最新ガイド
まだ「年収の壁＝103万円」と思って、シフト調整をしていませんか？
実は……ここ数年で、税金（所得税）の壁は大きく変わっています！
とはいえ何がどう変わるのかって分かりにくいですし、扶養内で働くママにとって「結局、私はいくらまで働けるの？」が一番知りたいところですよね？
そこでFPの立場から扶養内で働くママが間違えないように、税金の壁と見落としやすい社会保険の壁を整理します◎
そもそも「年収の壁」とは
旦那さん（会社員）の配偶者などで一定の収入がない方は、被扶養者として社会保険料を負担していません。
こうした人たちがパートやアルバイトなどで働き、収入が一定額を超えた場合に「社会保険料」の負担が発生し、結果として手取りが減ってしまうのです。
手取りが減らないようにする境目が「年収の壁」になります。
「年収の壁」は1枚ではありません
いわゆる「年収の壁」と呼ばれるものは、大きく分けて2枚あります。
・税金の壁（所得税・住民税）
→ 超えると税金がかかり始める
・社会保険の壁（健康保険・年金）
→ 条件を満たすと保険料負担が増える（＝手取りが減ることがある）
給与所得控除（最低保障額）は収入によって決められています（最低でも55万円）。
基礎控除は納税者本人の合計所得によって決められています（大体の家庭が48万円）。
これまでは、以上を足した103万円までは所得税がかからなかったというわけです。
給与収入 − 給与所得控除 − 基礎控除 ＝ 0 になる境目
ただ、共働きが当たり前になったり最低賃金が上がったりと様々な変化があったことから、扶養内で働くママや高校・大学生のお子さんは「働き控え」をされていたという方も少なくないでしょう。
そこで、令和7年度の税制改正にて年収200万円以下の層の税負担額を軽減するためにも「年収の壁」が見直され、所得税がかからない給与収入の上限を103万円→160万円に引き上げました。
160万円は「誰でも一律」ではありません
制度上、基礎控除の上乗せは所得に応じて段階的です。
つまり「全員が160万円までゼロ」という単純な話ではなく、低〜中所得層に手厚く設計されています。
160万円＝給与所得控除65万円＋基礎控除95万円（給与収入が200万以下の方限定）
※ 200～850万円までの方は年収に応じて段階的に上乗せ、850万超えの方は10万円の上乗せ
それでも扶養内パートの多くの方にとっては、「103万円だからもう働けない」から「もう少し働けるかも……！」に変わる、十分大きな変更ですよね。
さらに2026年度税制改正で「178万円」へ？――合意はあるが確定はこれから
2026年度の税制改正で、所得税の課税最低限を最終的に160万円→178万円まで引き上げる方針で合意しています（制度としては未確定）。
今後の決定プロセスがある点には注意が必要ですが、引き上げ方針が公表されている段階だと理解しておくとよいでしょう。
「恩恵は一部だけ？」実は、多くの家庭に関係します
1）パート・学生さん
今回の改正では、所得税の控除見直しに加えてお子さんの年収要件も見直され、150万円に引き上げました。
「特定親族特別控除」を新たに創設し、150万円を超えて働いてしまっても188万円までは控除額を段階的に減らす仕組み（扶養者の手取りが急には減らない）を導入しました。
※該当するお子さんがいる家庭は要チェック！
2）会社員（本人）
基礎控除や給与所得控除の見直しは、扶養内パートだけでなく給与所得者全体の税負担にも影響します（所得帯によって効果は差があります）。
3）子育て世帯
扶養に関わる控除の扱いは、家計に直結しますよね。
所得税の壁が上がると、103〜160（〜178）万円の間で「所得税がかかりにくいゾーン」が広がります。
これにより、年末だけ出勤を減らすなどの『働き控え』を緩和しやすくなります。
子育てがひと段落し働きたいママが働きやすくなるだけでなく、家計全体の収入も増える可能性も出てきました。
「税金の壁」が上がっても、社会保険は別ルール
ここが扶養内ママの最大の注意点であり、落とし穴です。
（1）106万円の壁：一定条件で社会保険加入の対象に
短時間労働者の社会保険適用拡大が進んでおり、いわゆる「106万円の壁」として意識されてきた賃金要件（8.8万円等）の撤廃も議論されています。
※加入条件は「勤務先規模」「週20時間」など複数要素が絡むため、年収だけで判断しないのがコツです。
（2）130万円の壁：扶養から外れるかどうか
「税金がかからないなら160万円までOK！」と思って働くと、社会保険の扶養判定で別の問題が出ることがあります。
ここも動きがあり、厚労省の通達により被扶養者認定の収入判断が実績や見込みから、労働契約内容（労働条件通知書等）を重視する方向に整理されています。
これにより、残業や繁忙期の一時的増加で「超えそうで怖い…」という不安が、以前より読みやすくなる可能性があります。
扶養内ママが損しないための考え方
これからはシンプルに、次の3点セットで考える時代です。
- 税金（所得税・住民税）はいくら増える？（壁が上がって有利になりやすい）
- 社会保険料は発生する？（発生すると手取りがガクッと減ることがある）
- 世帯全体の得は？（配偶者の扶養・会社の手当・あなたの将来年金も含める）
特に「130万円前後」「週20時間前後」は、家計の分岐点になりやすいです。
「税金がゼロでも、社会保険で手取りが減る」は普通に起こります。
扶養内で安心して働くために
今日からできるチェックは……
①勤務先に確認
不安であれば自己判断せず、あなたの条件で「社会保険加入の対象になるか？」を人事・労務にあらかじめ聞いておく（週20時間、企業規模など）。
②労働条件通知書を見直す
130万円判定の考え方がベースに寄るため、契約内容を把握する。
「年末だけ調整」をやめる前に試算する。
→ 増えるのが税金だけなのか、社会保険が乗るのか？で、手取りが真逆になります
まとめ
✓ 所得税の壁は、改正で最大160万円へ（所得帯により段階あり）
✓ 2026年度改正で178万円への引き上げ方針も示されている（ただし、確定プロセスは要確認）
✓ 家計インパクトは、社会保険（106万・130万）が決めることも多い
これからは「いくらまで働くか」を税金＋社会保険＋手取りで判断するのが正解です。
103万円で働き控えをする前に、「税金」と「社会保険」を分けて考えましょう◎
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